小泉進次郎環境相は7日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令される緊急事態宣言が、諸外国に比べて強制力が弱いことについて問われ「求められていることは、極力家から出ないこと。これをいかに徹底できるかだ」と、訴えた。

自身も、国会や役所での公務が終われば「家に帰って、家から仕事をしたい」とも述べ、「STAY　AT　HOME（家にいよう）」というスローガンの体現を、呼びかけた。

その上で「日本は、こういう危機に（国民が）結束することで危機を乗り越え、次の新たな経済社会構造へのチャンスに替えることができる国だ」と、強調した。

環境省が所管する国立公園など、観光業界が大打撃を受けていることを踏まえ、「（収束までの間に）どう雇用を維持できるか。環境省では異例だが、雇用の維持確保の対策を打ちたい」として、環境業界の雇用対策に動くことも表明した。

省内では、職員の在宅勤務やテレワークの職務を前提にした体制に移行するとして、自身へのブリーフィングも、基本的にはウェブ会議で行うと述べた。