大阪府の吉村洋文知事（45）は9日、府庁で取材に応じ、飲食店の新型コロナの感染対策が十分かどうかを行政側がチェックして「お墨つき」を与える「山梨モデル」を導入することを発表した。16日から申請を受け付ける。

飲食店側はアクリル板設置、消毒、二酸化炭素濃度測定器の設置などの項目をインターネットを通じて自己申告。書類審査で認証基準を満たしていれば、府側が現地調査し、最終確認する。基準を満たしていた場合には府独自の「ゴールドステッカー」を交付する。店の自己申告だけでOKだったこれまでのステッカー制度などとは異なる。

吉村知事は「大阪には約7万店舗がある、きちんと対策をとっていただいている店とそうでない店がある。きっちりと分けていきたい。感染対策をきっちり、とっていただいている店についてはゴールドステッカーを発行したい。将来的にはインセンティブ制度を設けていきたい」と述べた。　インセンティブとして「ゴールドステッカー店」には時短営業の緩和なども想定されるが「感染対策をとっていただく飲食店に関しては、必ず大阪府として支援していきたい」と強調した。