東京都の小池百合子知事が10日、22年2月開催予定の北京五輪に、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」について「国がお決めになること。国益の観点から判断すると表明されたので動向を注視していきたい」と話した。

小池氏は北京五輪に出席するかについて「基本的にお招き頂いておりませんし、今行っても帰ってからの行動がかなり制限されることが予想されるので厳しいですよね」と話した。東京五輪・パラリンピックの開催都市の首長としては「どなたが来てくださるのかなという思いはありました」と振り返った。その上で、24年パリ五輪の開催国であるフランスのマクロン大統領が来日したことについて「コロナ禍ということもあって（海外の関係者が）あまり来られなかったので、マクロン大統領と長い時間お話しできたのは良かったと思います」と述べた。【沢田直人】

◆五輪のボイコットと外交ボイコット　76年モントリオール五輪（カナダ）は、人種問題などでアフリカ諸国が参加をボイコット。80年モスクワ五輪（旧ソ連）は旧ソ連軍のアフガニスタン侵攻に抗議して、米国を中心に日本、旧西ドイツなど西側諸国がボイコットした。84年ロサンゼルス五輪（米国）では旧ソ連など東側諸国が80年モスクワ五輪の西側諸国のボイコットに報復する形でボイコットした。これに対し、外交ボイコットでは、選手団は参加するが政府首脳や外交団が参加しない。開閉会式などでは通常、参加国首脳が開催国側に祝意を示し、五輪外交を展開するが、これをボイコットし、政治的メッセージとする。14年ソチ五輪（ロシア）ではロシアの人権政策に反発し、米国やドイツ、フランスなどが外交ボイコットを行った。