東京都の小池百合子知事は27日、定例会見を行い、少子化対策を中心に据えた「未来の東京、戦略のバージョンアップ」と題した2023年度予算案の総額を都政としては過去最大の8兆410億円と明らかにした。22年度比で2400億円増となる。

小池氏は今年1月4日の職員への年初あいさつの中で、少子化対策「018サポート」という現金給付案をサプライズ表明。0歳から18歳の子どもがいる都内の子育て家庭に対し、子ども1人当たり月額約5000円の給付を実施する子育て支援策で、会見では所得制限は設けずに、23年度予算案に盛り込む方針をあらためて強調した。

小池氏は「私は国会議員時代から少子化対策とか子育て環境をどう整えるかずーと議論ばっかりしているんです。（政治として）明確なメッセージが必要。待ったなしだと思っている」と話し「希望する人数の子どもを持つことをためらう理由が教育費に多額の費用がかかるということ。0～18歳まで（現金給付の子育て支援が）ずーと続くというメッセージは大きく反転するきっかけになると思っている」と述べた。

27日の参院本会議で岸田文雄首相が児童手当の所得制限撤廃に向けて「具体策の検討を進めたい」と答弁したことを受け、小池氏は「言葉で出ておりますので岸田首相にはリーダーシップを発揮してもらいたい」と語った。【寺沢卓】