与野党は28日、衆院政治倫理審査会の幹事会で自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐる衆院政治倫理審査会(政倫審)を29日と3月1日の両日に行うことを決めた。

この日突然、出席を表明した岸田文雄首相と、自民党安倍派と二階派(ともに解散)の幹部5人が応じる。いずれもメディアに全面公開する形で行われることになった。

現職総理としては初の出席となる岸田首相と二階派の武田良太事務総長が29日、安倍派の塩谷立座長、西村康稔前経産相、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長の計4人に対する審査が3月1日に行われる。

今回の政倫審開催までには、自民党内の調整能力が機能しなかったことで二転三転の迷走劇が繰り広げられた。与野党は当初28、29両日の開催で合意していたが、「公開」か「非公開」かをめぐって自民党内の調整がつかず、28日の開催が中止に追い込まれる異常事態になった。

当初、自民党側は「全面非公開」を求めたが、岸田首相が28日に「マスコミフルオープン」での審査会出席を表明したことを受け、これまでの方針を撤回。5人とも、野党側が求めていた「全面公開」に応じることに追い込まれた。

武田氏や西村氏は公開でも構わないと述べていたとされるが、結果的に、首相の行動に促される形で5人が公開での審査会出席に応じた形。野党からは「みっともない」「政治家失格だ」など、厳しい声が出ている。

一方で、岸田首相はこれまで衆院予算委員会で野党から裏金問題や自身の「闇パーティー」問題について再三追及を受けたが、納得できる説明は行われておらず「ゼロ回答」と批判も受けてきた。そんな首相が、罰則もない政倫審で一体何を語るのか。懐疑的に見る向きは少なくない。

「『出ることに意義がある』ではすまされない」(野党関係者)の声があるほか、ある野党議員は「出るだけなら国民も納得しない。裏金の当事者でもある5人は当たり前だが、岸田首相もこれまでのような答弁なら、説明責任を求めるステージは確実に上がる」と指摘する。「実のある答弁」を求め、首相らをけん制する声が早くも出ている。