自動車大手の日産自動車とホンダ（Honda）は、昨年12月から進めてきた経営統合の協議を打ち切ることを13日、発表した。

両社は当初、持ち株会社を設立し、それぞれが傘下に入ることを検討したが、日産のリストラ案に対してホンダ側が難色を示していることが報じられてきた。その後、ホンダを親会社、日産を子会社とする体制をホンダ側が提案するなどした。自動車の販売台数でトヨタ自動車グループ、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）グループに次ぐ世界3位の巨大グループとなる見通しだったが、破談となった。

また、三菱自動車が将来的に加わることを協議する覚書についても、同じく解約したことも報告された。

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▼両社連名の発表全文

日産自動車株式会社（以下、日産自動車）と本田技研工業株式会社（以下、Honda）は、2024年12月23日に締結した、両社の経営統合に向けた検討に関する基本合意書を解約し、経営統合に関する協議・検討を終了することを、本日、両社間で合意しましたので、お知らせします。

両社は、基本合意書の締結以降、代表執行役社長を含む両社の経営陣が、取り巻く市場環境や経営統合の目的、統合後の経営戦略・体制などについて議論、検討を行ってきました。加えて、本経営統合の重要性を踏まえ、各ステークホルダーとも慎重に協議を重ねました。

両社の協議の過程では、経営統合のあり方を、基本合意書において前提としていた共同株式移転によりHondaが取締役の過半数、および代表取締役社長を指名する共同持株会社を設立し、両社をその完全子会社とする体制から、株式交換によりHondaを親会社、日産を子会社とする体制へ変更することをHondaから提案するなど、両社であらゆる選択肢について検討を重ねてきました。

こうした協議の結果、両社は、電動化時代に向けて変化の激しさが増す市場環境において、意思決定、経営施策実行のスピードを優先するためには、経営統合の実行を見送ることが適切であるとの判断に至り、協議・検討の中止を決定しました。

今後は、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みにおいて連携しながら、新たな価値の創造を目指し、日産自動車およびHondaそれぞれの企業価値の最大化を追求していきます。