参政党の神谷宗幣代表は26日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。独立行政法人の国際協力機構（JICA）が第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で発表した国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」とする事業をめぐる情報の混乱について、見解を投稿した。

同事業は、ホームタウンになった自治体と各国の関係性を強めることで、地域活性化や人材交流、とアフリカの発展につなげる狙いがあるとされ、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。一方で、相手国から来日する人に、特別就労ビザが発給されるなどとする情報がSNSで拡散。タンザニアの現地メディアの1つ「タンザニア・タイムズ」（電子版）が「日本が長井市をタンザニアに捧げた」と翻訳可能な英文の見出しで報じたこともあり、日本ではSNSを中心に、不安や批判の声が拡大している。

JICAは25日、公式サイトに「『JICAアフリカ・ホームタウン』に関する報道について」とした声明を掲載し「事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております」とした上で、現地の報道について「内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています」と主張したが、波紋が広がっている。

神谷氏は同日夜の投稿で、JICAの声明文を引用し「こちらの問題について、情報が錯綜していますので、今調査中です。移民の受け入れに繋がる話なら参政党は必ず反対します」と、つづった。

長井市は25日、「本市がタンザニア連合共和国の一部になるであるとか、移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ございません」と公式サイトに内谷重治市長名の声明を発表。木更津市も同日、渡辺芳邦市長名で、ナイジェリアからの移住・移民受け入れを否定する内容の声明を公表し、三条市もガーナからの移民受け入れを否定するなど、自治体側にも混乱が拡大している。