林芳正官房長官は26日の記者会見で、国際協力機構（JICA）が第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で発表した国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことをめぐり、日本政府が特別な査証制度を用意するという声明を公表したナイジェリア政府に、訂正を申し入れたと主張した。

同事業は、ホームタウンになった自治体とアフリカの各国の関係性を強めることによる地域活性化や人材交流、アフリカの発展を目的としたものとされ、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。このうち、ナイジェリア政府は、木更津市で就労するために日本政府が特別なビザ制度を用意するという声明を公式に発表したことが明らかになっており、ネット上で「ナイジェリア政府」がトレンド入りするなど、物議を醸している。

このことについて問われた林氏は、「JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しているが、この研修は期限付きで、終了後は出身国への帰国を前提としている」とした上で、「移民の受け入れ促進ではない」と強調した。

その上で、ナイジェリア政府に対し「（インターン生の受け入れという）事実関係を説明し、すでに訂正を申し入れたと報告を受けている」とも明かした。

林氏は、インターン生の受け入れがSNSで「移民受け入れ」などの情報として拡散していることについて「報道や、発信されているような移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別な査証（ビザ）の発給を行うことは想定をされていない。こうした報道や発信は事実ではない」と述べた上で、4カ国の政府に対し、現地の日本大使館から説明を行っているとした上で「事業内容が正しく理解されるよう、JICAとともに丁寧に説明したい」とも語った。