公明党の斉藤鉄夫代表（73）が10日、X（旧ツイッター）を更新。自民党との連立解消について書面で改めてつづった。

「本日、公明党は自民党との連立を一旦白紙とし、関係に区切りをつける決断をしました」と前置きした上で「協議では『政治とカネ』『歴史認識と安全保障』『過度な外国人排斥』を率直に提起。とりわけ『政治とカネ』は信頼回復の前提であり、全容解明と企業・団体献金の規制強化を求めましたが、明確かつ具体的な回答は得られませんでした」と書き出した。

そして「『なぜ高市総裁になった今なのか？』－－この問題は石破政権の時から1年以上、繰り返し協議してきた課題です。選挙後に明らかになった不記載問題の新事実も加わる中、首班指名が迫る“今”こそ、これまでにない対応で決着を求めました」と記述。

「しかし回答は『これから検討』。具体が見えない以上、信頼回復は成し得ない－－そう判断しました」とつづった。

最後に「敵対ではなく、信頼再構築のための決断です。予算や政策は中身本位で賛成・協力します。国民の皆さまの暮らしを前に進めるため、透明性・説明責任・再発防止に徹します」と締めくくった。

斉藤氏は10日の会見で、「連立政権をいったん白紙にする。これまでの関係に区切りをつける」と述べた。　「政治とカネに関する基本姿勢で意見の相違があった」とし「政治とカネの取り組みは公明党の一丁目一番地。高市総裁から一定の改革姿勢はみられたが、首班指名選挙が迫る中、我々の要望に自民党からの明確かつ具体的な協力が得られなかった」と強調。「（政治とカネの）改革が実現不可能なら、（首相指名選挙で）『高市早苗』とは書けない」とも語っていた。