元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が代表を務める「弁護士法人橋下綜合法律事務所」の公式Xが7日までに更新。同社公式サイトに寄せられる誹謗（ひぼう）中傷メールに対し、注意喚起を行った。

「弊所HP問合せフォームへ日本維新の会への誹謗中傷の中止を要求する旨の大量のメールが、実在するアドレスを経由して送信されてきております」と前置きした上で「アドレスを不正利用されたと思われる方へ自動返信メールが届いており、皆様には多大なるご迷惑をおかけしており深くお詫び申し上げます」と記述。別の投稿で「弊所は、極めて悪質なこれらの行為に対し、刑事告訴を含めた然るべき対応をしてまいります」と続けた。橋下氏は当該投稿をリポストした。

橋下氏は、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版による、日本維新の会の藤田文武共同代表「2000万円公金還流疑惑」をめぐり、連日Xで持論を展開している。

維新の藤田文武共同代表は4日の記者会見で、自身の公設秘書側に対する「2000万公金還流疑惑」について、公設第1秘書が代表を務めるコンサルタント会社へのビラ印刷などの発注などについて「適正だった」などと、報道内容を否定した。

これに対し、橋下氏は4日夜にXで、藤田氏の会見について報じた一部メディアの記事を添付し「赤旗記事があったから維新内規が変わった。赤旗記事がなければ藤田氏は引き続き身内企業に発注していた」などと指摘。

橋下氏は6日のXでは、しんぶん赤旗日曜版がXで「スクーブ第2弾」として、「維新藤田共同代表弁明覆す新証拠　秘書企業が“違法領収書”」などの見出しの紙面を公開したことを紹介した一部報道を引用した上で「藤田さんは、違法性がないのかもしれないが、与党党首・権力者として対応を誤った」とポストした。