元AERA編集長のジャーナリスト浜田敬子氏は26日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に中国側が激しく反発している問題をめぐり、日本の一部世論調査で示された数字に危機感を示した。

番組では、「強い反発を続ける中国の真意」をテーマにパネルコーナーで特集。高市首相の国会答弁以降の中国側の反応や、台湾との関係について、1972年の中国との国交正常化以降、日本の歴代政権が「あいまい戦略」で半世紀以上、乗り切ってきた実態などを伝え、今後の日中関係の課題などについて専門家の解説をまじえて報じた。

この中で、毎日新聞が今月22、23両日に行った世論調査で、高市首相が台湾有事を「存立危機事態」になり得ると答弁したことに、「問題があったとは思わない」が50％で、「問題があったと思う」は25％という結果が出たことや、「問題があったとは思わない」という答えは、年代層が低いほど高かったと伝えた。

浜田氏はこうした数字について「世論調査の数字が一人歩きしないようにしないといけないと思っている」とした上で、「そもそも（調査の）聴き方として、『存立危機事態』とか、別の調査でも、集団的自衛権を行使することに肯定的な声が48％という数字がありますが、みんな、分かっているのかなと思うんですよね」と指摘した。

「前提として、存立危機事態とはこういうことですよと。つまり、交戦状態になるということですよね。集団的自衛権行使もそう。それでも、賛成するのか、肯定的にとらえるのか、という形で前提を整理して聴くと言うことも（メディア側は）必要」と主張。「じゃないと、『問題があったとは思わない』が50％とか、数字だけが一人歩きしてしまうことを今、すごく危惧（きぐ）しています」と述べた。