日本保守党の島田洋一衆院議員は7日、衆参予算委員会の理事や委員を務める与野党幹部が出演したNHK「日曜討論」（日曜午前9時）に出演。自民党が、連立を組む日本維新の会の肝いり政策である衆院議員定数削減に向けた法案を維新とともに衆院に共同提出したことをめぐり、「国会議員でもない大阪府知事に鼻面引きずり回されて、自民党は恥ずかしくないのかなと不思議に思います」と述べ、自民党の対応を痛烈に皮肉った。

維新代表を務める吉村洋文・大阪府知事が国会議員ではないことを念頭に置いた発言。

島田氏はまた、議員定数のあり方をめぐり「既存の大政党は小選挙区制がありがたいし、我々のような新興政党は比例の比率が高い方がありがたい。現在の小選挙区と比例の並立はそれなりにバランスが取れていると思う」とした上で、「細かい定数の議論で、より重要な減税やエネルギーの問題などの審議時間を削るべきではないと思う」と述べ、議員定数削減より重要な問題の審議時間を確保すべきだと提言。その上で「より重要と思うのは、比例で選ばれた議員が党を抜けて移籍することが横行していますが、特に、衆議院の比例単独で当選したり参議院の特定枠で当選した議員が離党する場合は、議員辞職を義務づける法改正が必要と思う」と、比例選出議員の離党の際によく批判の対象となる問題にも触れた。

議員定数削減案は、現行の衆議院議員定数465議席の1割を目標に、45議席以上を削減すると規定。実効性を担保するため、1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動的に削減する内容を盛り込んだが、全国会議員の身分にかかわる問題であるのも関わらず与党だけで具体的な削減数が決められ、その根拠も不透明だとして、野党は激しく反発。少数与党に再び転落したくないため、連立維持に向けて維新の顔色をうかがう自民党の対応には、党内でも異論が出ている。

この日、自民党の代表で出演した斎藤健元法相は、議員定数削減法案について「定数削減するだけでいいのかというのがあり、現在の選挙制度でもいろんな課題が山積みになっているのは事実。いっしょに議論すべきというのは個人的には良く分かる。削減で終わりというわけにはいかないだろうと思っている」とした上で、「多数だから政治の基盤を決めるような制度を変えるに当たって、強行したりするということはあってはならないと思う。しかし、全党が一致するのはなかなか難しく、議論を尽くし、ある程度の幅の中で結論を出していくのがこの問題の進め方ではないかと思う。ぜひ議論をしていきたい」と、持論をまじえて語った。