経済ジャーナリストの荻原博子氏が13日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。番組では高市早苗首相が掲げる「サナエノミクス」の経済政策で、市場はアベノミクスのような金融緩和状態が続いて円の価値が落ちるとみて、一段と円安が進んでいることを取り上げた。

萩原氏は「いま税収は6年前に比べて、20兆円以上増えている」と指摘し、「消費税減税で国民にもっと還元すべき」と主張した。

消費税減税は、物価高に直面する国民の生活を支援する有効な手段として議論されているが、「消費税減税は来年1月にあると思う」と推察すると、スタジオの共演者は「え～」と驚いた。

理由として、日本銀行は18～19日の金融政策決定会合で、政策金利を0・5％程度から0・75％程度に引き上げる公算が大きいとされる。

萩原氏は「金利を上げると、景気はちょっとダウンする」とし、政府・自民党は所得税の課税が始まる「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げる方針を固めたことに言及。「これで景気対策をして年を越す。なぜ、日銀が12月に利上げしないといけないのか？　1月に選挙がある公算がある」と指摘した。

「選挙があるとしたらつぎは3月まで利上げできない。選挙の公算がのだったら、12月に利上げしておかなければいけない」と持論を展開した。政府・与党内には高市首相の高支持率を背景に、年明け1月の衆院解散論が浮上している。「1月に選挙をやるとき、食料品消費税ゼロを2年間やる。大勝ちですね」と見立てた。

元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏は「けっこう見立てはあっている。なぜ消費税減税をやらないか？　何もないときにムダ打ちはやらない。選挙をあったら、堂々とできる」とした。