前東京都知事で参院議員時代に厚労相など要職を歴任した国際政治学者の舛添要一氏が27日までに、X（旧ツイッター）を更新。26年度予算成立を後回しにする60年ぶりの通常国会冒頭解散による衆院選が27日公示2月8日でいよいよスタートするが、改めて「『大義のない』選挙だ」と批判。各社の世論調査で高市内閣の支持率が下落していることについて「解散に対する批判が支持率を下げている」と分析した。

舛添氏はテレビ朝日が24、25日の世論調査で「この時期に衆院選を行うことについて、よいが27％、よくないが58％、内閣支持率は先月より5・4ポイント下落し57・6％となったとの報道を引用。「『大義のない』選挙だ。選管など、無理なスケジュールで苦労している。雪国のことなど、全く考えていない愚行だ」と指摘。

さらにNHK世論調査（23～25日）のデータを引用し。「＜NHK世論調査（23~25日）＞内閣支持率59（－3）％、不支持率26（＋5）％、解散は、「妥当」34％、「妥当ではない」49％、　解散に対する批判が支持率を下げている。明日、公示。選挙の予想は難しい」と、分析している。