中道改革連合は28日、公示前から勢力が3割以下に激減した衆院選の総括に向けて、落選者から意見を聴くヒアリングの初回会合を、東京都内の党本部でオンライン形式で行った。

「時間無制限」で行われたヒアリングには、約170人が出席。約30人が発言した。途中経過の報告で取材に応じた階猛幹事長によると、「党自体をなくした方がいい」という声が1人から出たほか、この場で離党の意向を示した参加者はいなかったものの、「将来、中道で（選挙に）出たいが組織も整っておらず、立憲に（当面）籍を置いたほうが日常活動はしやすい」など、合流前の立憲民主党での活動を希望する声も出たという。

衆院選直前に立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して結党された中道は、衆院選で、公示前の167議席が49議席まで落ち込んだ。公明出身の28人が比例単独で名簿上位に記載され、全員が当選したのと対照的に、立民出身者は小選挙区での戦いが主戦場で、「高市旋風」の中、21人しか当選できなかった。そのため、立民出身者の間には、公明出身者の「比例優遇」への批判がくすぶり、この日のヒアリングでも疑問や不満の声が相次いだという。

階氏は、「公明党のみなさんへの感謝の声は、ほぼみなさんから寄せられた」とする一方で、公明と立民が合流した戦略への疑問の声も出たと明かした。合流を決断した前共同代表の野田佳彦、斉藤鉄夫両氏も、当事者として出席。両氏は、合流以外にも選挙協力や統一名簿作成などの選択肢も検討した結果、「最善の策」として合流の道を選択したとして、「いっしょの党になることがベストの方法だった」と説明したという。

野田、斉藤両氏はまた、「けして公明党を優遇したのではない」とも説明したというが、参加者からは「比例名簿順位は公示日に初めて聴いた」「小選挙区で当選しないとほぼ復活の目がなく、支援者も含めて意欲がそがれた」などの声が出たといい、そうした意見に対し、小川淳也代表は「今後はみなさんの納得できるような形にしていく」と述べ、理解を求めたという。

資金面での支援に関する要望もあったというが、階氏は、資金面の精査をしている段階で、政党交付金が入ってくるのが4月だとして、「今しばらく待って欲しい」と求めたと述べた。　今回の意見聴取について、階氏は「キックオフで、今後分析を含めて総括文書のたたき台をつくる作業を（まず）進めたい」とした上で、総括文書がまとまる時期は「連休の前後くらいというイメージで考えているが、確定はしていない」と述べるにとどめた。