高市早苗首相は3日の衆院予算委員会で、衆院選で当選した自民党議員315人全員に1人当たり約3万円、総額で約945万円分のカタログギフトを自身が代表を務める政党支部からの支出で配布した問題をめぐり、「（自民党総裁として）かなり例外的なことをしたた」と述べた。その上で「ご批判を受けるなら、法律には抵触はしないものではありますが、慎みたいと思います」と述べ、今後は自粛する考えを示した。

中道改革連合の落合貴之議員の質問に答えた。

落合氏は、政治資金や起業・団体献金のあり方をめぐる質問の中で、「政治家同士の贈答をやめれば、政治資金はかなり減るのではないか。ご自身の政治団体や政党支部の政治資金の使い方として、贈答品をやめていくことが企業・団体献金も減らしていくことにつながるのではないか」と提案した。

高市首相は、「（企業・団体献金は）企業や団体のみなさまのご意志で、寄付がなされるかどうかということ。使途によって増えるとか減るとかいう話ではないと考えている」と述べた上で、今回のカタログギフト配布について「あくまでも私は、適法に使用している」と訴えた。

「確かに、総額は（自民党の奈良県）第2選挙区支部にとっては大きなものでございました。会計責任者とも相談しましたが、『デカいっす』という話でございました」とした上で、「先週の予算委員会でも答弁した。言葉の使い方がどうだったかとは思いますが、やはり私自身、昭和の中小企業のオヤジ社長的なところがあり、自分の会社の社員に何らかのねぎらいの気持ちを示したいと思った。それにしても人数が多すぎると考えたが、分け隔てなくと思い、考えに考えに考え抜いたあげく、結婚式のご祝儀ならこれくらいかなという金額で、私なりのねぎらいの気持ちだった」と主張。「今は自民党総裁でもあるので、かなり例外的なことをいたしましたが、そういったことが批判を受けるなら、法律には抵触はしないものではありますが、慎みたい」と口にした。