民放連の井上弘会長は１５日の定例記者会見で、平昌冬季五輪（ピョンチャンオリンピック）のテレビ放送に関して民放全体の収支が赤字になったと明らかにした。２０１４年のソチ冬季五輪は黒字だったが、１６年のリオデジャネイロ夏季五輪に続き２大会連続の赤字。具体的な額は公表しなかった。

　民放連は、赤字の理由として放送権料の高騰などを挙げた。井上会長は「数字的には厳しかったが、民放の共同動画サイトでは初めて実況解説付きの映像配信に取り組み、大会の盛り上げに一役買ったと思う」と話した。

　１８～２４年の五輪４大会の日本向け放送権料は、ＮＨＫと民放でつくるジャパンコンソーシアム（ＪＣ）が計１１００億円で一括取得することで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と合意した。平昌冬季五輪と２０年の東京夏季五輪の放送権料は計６６０億円。