小泉進次郎農相は5日の閣議後会見で、自民党総裁選前倒しを求める党内の声が拡大していることに関して、前倒しとなった場合に石破茂首相が衆院解散に踏み切るのではないかとの見方が出ていることについて「解散は総理の専権事項でありますが…それ以上、言わなくても分かっていただけるのではないか」と言葉を選びながらも、あらためて否定的な認識を示した。

進次郎氏は4日、報道陣の取材に応じた際、一部で飛び交う衆院解散論について「普通に考えれば、このような局面になって、解散総選挙を念頭に『解党的出直し』という言葉を使うことはない」などと指摘。党の参院選総括の文書に記された「わが党は党を一から作り直す覚悟で解党的出直しに取り組む」というフレーズを使い、浮上している衆院解散論をけん制するように述べていた。

この日の会見でも、衆院解散論に関する質問が出たが、進次郎氏は「党内の一致結束がいちばん重要という判断のもと、私自身も対応を考えたいと言っている観点からすれば、もちろん、解散は総理の専権事項でありますが…それ以上は、言わなくても分かっていただけるのではないか」と、明言は避けながらも否定的見解を表明。あらためて解散論について問われた際には「解散は非常に重い総理の専権事項。これについて、詳細について述べるのは控えたい」と、かわした。

総裁選がもし前倒しとなった場合、石破首相が衆院解散に踏み切るのではないか、との見方は、野党議員からも出ている。