参政党の神谷宗幣代表は6日の参院本会議で、党として初めての代表質問に立ち、高市早苗首相の所信表明演説に対する質問を行った。

「本日は党を代表して本会議場で質問に立つ初めての機会となる」として、党のスタンスを説明した上で質問に入った。首相が訴える「責任ある積極財政」やワクチン政策などに触れた上で、外国人政策に言及。自民党が連立を組んだ日本維新の会との間で政策合意した議員定数削減を念頭に、「今削減すべきは、議員定数でなく外国人の受け入れ数だと考えています」と、主張した。

神谷氏は「来日する外国人には、高度人材や技能実習生という名の労働者、観光客など、多様な属性がある。それぞれに応じた制度設計や対策が求められるが、政府が明確な方針を定めないまま、受け入れを拡大した結果、国民には不安と不満が広がっています」と主張。「今、国民が削減すべきと感じているのは、議員の定数ではなく、外国人の受け入れ数だと考えています」と述べた。

「最も大切なのは経済合理性ではなく、もともと我が国に暮らす国民の生活向上につながり、我が国の文化や慣習、治安が維持されること。そのためには受け入れ数を適正に抑え、厳格なルールのもとで受け入れ、我が国の社会に統合していける環境をつくることが必要」と訴えた。その上で、「人口減少が進むなかで、特定分野における外国人材の必要性は理解しているが、政府は移民政策は採らないと繰り返してきたが、令和9年施行予定の育成就労制度や、受け入れ条件を設けていない特定技能2号の運用を見ると、実質的に無制限の受け入れが可能となっている。今後も受け入れを拡大するのか、抑制的に運用するのか」と述べ、政府の見解をただした。

これに対し、高市首相は「人口減少に伴う人手不足の状況で、外国人材を必要とする分野があることは事実」と強調。「育成就労制度や特定技能制度は、こうした人手不足の分野に関して外国人の方々に適切に活躍いただくための制度。受け入れ上限数を設定するなどして、適切に運用していく考えです」と、応じた。

また、4日に「外国人の受け入れ秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を設置したことに触れ「ここで指示したように、今後の外国人の受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査、検討を進めていく」とも訴えた。