大阪府の吉村洋文知事が6日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。府内の子どもや22歳までの若者を対象にした「お米電子クーポン」を、従来の7000円から3000円増額した1万円にして配布する意向を明らかにした。

府内では、交野（かたの）市の山本景市長や、箕面市の原田亮市長が、鈴木憲和農相が物価高対策として打ち出している、自治体による「おこめ券」を、経費率の高さなどを理由に配布しない方針を示している。

吉村知事は「大阪の全ての子供達132万人(お腹の中の赤ちゃん含む)を対象に、お米電子クーポン支援事業『第五弾』を実施します。金額は7000円から3000円増額し、1人あたり1万円。子供全員を対象にします」と報告。「子供はご飯をよく食べ、子育て世代は食費割合が大きいです。不平等かもしれませんが、ご理解お願い致します」と呼びかけた。

続く投稿では「お米券の手数料（12%）が議論されていますが、府の制度は電子クーポンですので、この手数料はゼロです。また、電子クーポン故に、券郵送にかかるコストもありません。なお、申請方式であり（第四弾実績ベース86%）、申請されなかった予算を、事業者に支払うことはありません（ネット上で一部誤解あり）」と補足した。

吉村知事はさらに「子供食費支援事業の拡大版、大学生等若者（19歳～22歳）食費支援事業、お米電子クーポン事業『第二弾』を実施します。現在実施中の第一弾は、一人7000円ですが、第二弾は3000円増額して、一人あたり1万円。37万人が対象です。大学生、若者はよく食べます。物価高の中、できる限りの支援を実施します」と投稿した。