高市早苗首相は4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。米国がベネズエラに大規模な軍事攻撃を行い、トランプ米大統領が「敵視」してきたマドゥロ大統領夫妻を拘束したことに関して、初めて見解を示した。

「ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています」とした上で「ベネズエラ情勢については、日本政府として、これまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました」と訴えた。

その上で、「我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。日本政府は、こうした一貫した我が国の立場に基づき、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」と記した。

今回行われた軍事攻撃に対しては、各国の関係者から国際法違反に当たる可能性を指摘する声が相次いで出ているが、高市首相は、軍事攻撃そのものに関する論評は示さなかった。