内閣府の公益認定等委員会は１日、レスリングのパワハラ問題を受け、日本レスリング協会に事実を確認する意向を示した。１月１９日に告発状を受け、告発者保護の観点から慎重に事実確認の方法を検討してきたという。

　菅官房長官は同協会が公益財団法人であることを踏まえ「適切なガバナンス（組織統治）の下で事業運営が行われる必要がある」と指摘。同協会副会長の馳元文部科学相も事実確認する考えを示した上で「（当事者らが）テーブルを囲んで話をすれば済む話だと基本的には思っている」と述べた。