日本サッカー協会（JFA）の臨時理事会が15日に行われ、東京・文京区に保有している自社ビル「JFAハウス」を売却することが決定した。

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終了後に取材対応した同協会の須原清貴専務理事が「近日中に、三井不動産レジデンシャル株式会社と売買契約を結ぶ」と話した。売却金額は非公開だが、須原専務理事は「100億円を超える売買契約になる」とした。

JFAハウスは02年W杯日韓大会での黒字などにより、03年に約60億円（当時）で取得した。地上11階、地下3階で床面積は延べ2万2994平方メートルの、日本サッカー協会の自社ビルでマイホームともいえる存在。地下には展示場「JFAミュージアム」がある。

コロナ禍によるテレワークの導入などで、ここ1年間でのオフィス使用率は平均して19・5％にとどまっていた。JFAハウスに入るテナントも同様で、さらに今後の修繕費は今後の8年間で14億円を超えると見込まれているという。

須原専務理事は「資産をいかに効率的にサッカーの発展普及に使うかが使命。合わないのであれば変換していかないといけない」と語った。

今後は約1年間の期間をめどに、オフィスの移転を進めたい考え。文京区に残ることも選択肢に入れつつ、千葉・幕張にあるJFA夢フィールドとも連携しながら「出勤率に合わせた面積の最適化、サテライトオフィスの設置など検討したい」とした。

また、JFAミュージアムに関しても「より多くの人に親しんでもらえる施設にするため、最善の有効活用方法を検討する」と語った。