ルノー、日産自動車、三菱自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）の逮捕は、日産が7割の株式を持つ横浜マリノス株式会社へ影響は出ないのか。多角的なリサーチを続ける佃モビリティ総研の佃義夫代表（70）に話を聞いた。

Jリーグは、運営会社の株式の51％以上を国内企業が持つことを規約で定めている。仮にルノーが日産を吸収合併すれば、フランスの企業となり、規約に抵触するが、ルノーがJ1横浜の運営用に日本法人を立ち上げれば、規約はクリアできる。一方で、ルノーが日本の国内リーグに価値を見いだすかは未知数で、クラブの経営や強化に影響が出かねない。佃氏は「フランスもサッカーが盛ん。仮定の話だが、合併となっても横浜ブランドを大切にしている日産を、ルノーがそこまで追い詰めるとは考えにくい」としている。