20年東京五輪の計画状況を話し合う国際オリンピック委員会（IOC）との事務折衝が13日、2日間の日程で都内で始まり、新型コロナウイルスによる肺炎対策について大会組織委員会の森喜朗会長は「政府と連携し、冷静に対応する。東京大会の中止や延期は検討されていない」と述べた。

IOCのジョン・コーツ調整委員長は「予想外の課題。選手らに影響がないよう、必要な警戒を考えているかを伺う」と話した。

政府は同日、競技団体との連絡会議を開き、内閣官房オリパラ事務局とスポーツ庁内に6人体制の相談窓口を開設したと報告。出席した競技団体によると、他国の大会に出る際、感染者ではないと証明する書類の提出を求められたが、診断をもらうすべがないとの質問が出た。政府側から有効回答はなかったという。

情報共有を目的に政府、日本オリンピック委員会（JOC）、東京都、組織委など関係団体の担当者からなる総勢30人程度の対策「推進チーム」も発足した。