開催自治体の負担が大きいとして見直しを求める声が相次いでいる国民スポーツ大会（旧国民体育大会）に関し、自治体と共催する日本スポーツ協会が新たな検討部会を立ち上げる方向で調整に入った。16日、複数の関係者が明らかにした。17日の理事会で言及がある見通し。

日本スポ協は既に内部のプロジェクトチーム（PT）で大会の在り方を議論してきたが、さらに格上げし、より幅広く意見交換する。近くまとまる全国知事会のアンケート結果も踏まえて将来像を模索する方針。協会幹部は「大会の意義も大きい一方で、自治体の過度な負担など課題が多いことも事実。改革の余地はある」と述べた。

1946年に始まった国スポは原則として各都道府県の持ち回りで開催され、現在2巡目の終盤。開催経費の大部分を自治体が負担しており、8日に全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事が「廃止も一つの考え方だ」と述べた。その後、各地の知事から同意する声や存続を訴える意見など、さまざまな発言が飛び交っている。

3巡目に入る2035年に向けて日本スポ協が設置したPTでは、持ち回り開催の廃止や会期の短縮、分散などさまざまな改革案が出ている。これまでも全国知事会がオブザーバーとして参加していたが、より連携を密にして対応する。