ＮＨＫは２７日、東京国税局の税務調査で、未収受信料の計上などをめぐり、０７年３月期までの３年間で消費税計約１３億３０００万円の申告漏れを指摘されたと発表した。うち１１００万円分については不適切な処理があったとして重加算税を課せられ、計約１４億６０００万円を追徴課税（更正処分）された。

　ＮＨＫによると、指摘の大半は、未収受信料約２７７億円の消費税分で計約１３億２０００万円。１年以上滞納が続くなどした未収金は控除が認められるが、国税局は要件を満たしていないのに控除の会計処理をしていたと認定した。ＮＨＫは指摘分について０８年３月期以降に控除を申請するという。

　また、一部の物品購入や設備工事について、完了していないのに前年度に計上したとして、購入代金など計約２億３０００万円の消費税万円を指摘され、国税局は重加算税の対象と認定した。

　ＮＨＫは「（未収金の扱いについて）対象時期にも税務調査を受け、国税局の了解のもと申告してきたので納得できないところもあるが、更正に応じることにした」としている。

　ＮＨＫは特殊法人のため、法人税を納める義務はないが、消費税は納付義務がある。