土本武司白鴎大法科大学院教授の話 虚偽の情報を流したことが、もうけるために有価証券などの相場を変動させる目的だったと立証できるかどうかがポイントとなる。株取引では当然損得が出てくるので微妙な要素はあるが、東京地検は地道な基礎捜査を進め、十分に検討した上で家宅捜索に踏み切ったはずだ。風説の流布は軽い刑ではなく、公正な証券取引を実現する上で立件する意義は大きい。(共同)
[2006/1/16/21:46]