Ｊリーグは９日、Ｊ１、Ｊ２の合同実行委員会で、Ｊリーグ選手協会側が求めている国内移籍の際に生じる移籍金の撤廃を検討した。国際ルールでは契約満了時の選手に移籍金は必要なく、羽生英之事務局長は「われわれも（国際ルールに）合わせなければいけない状況に近づいている」と語った。

　実行委では実戦不足を指摘されている２０歳前後の若手の強化策も議論。年内にクラブや高校、大学の指導者などを入れたプロジェクトチームを発足させることを決めた。