共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査で、２０１６年夏季五輪の東京開催に賛成する回答が全国で６７・８％にとどまり、開催地を決める１０月２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が約５カ月後に迫っている段階でも、支持率が伸び悩んでいることが明らかになった。

　さらに東京都での支持率は、全国より１０ポイント以上低い５５・６％で、各種イベントやテレビＣＭなどのＰＲ活動にもかかわらず、支援が広がっていない現状をうかがわせる結果となった。

　東京五輪開催の賛否では「賛成」が４０・３％、「どちらかといえば賛成」が２７・５％の計６７・８％、「反対」が１３・４％、「どちらかといえば反対」が１５・１％の計２８・５％。東京の招致委員会がことし１月に行ったインターネット調査では全国で７０・２％、都内で６８・６％が賛成だった。

　賛成理由では「経済効果が期待できるから」が５０・０％、反対理由では「税金の無駄遣いだと思うから」が６０・４％と、経済面の理由が他を大幅に引き離して最も多かった。

　１６年五輪招致は４都市が争っているが、２月に各都市がＩＯＣに提出した詳細な開催計画を記した立候補ファイルでは、地元の支持率はシカゴが７７％、マドリードが８９％、リオデジャネイロが８２％で、東京は６９％で最低だった。東京は国内支持率が課題と言われ、ＩＯＣが２月に独自に行った調査も支持率は伸びなかったとみられている。