サッカーくじを財源とした助成事業を行う日本スポーツ振興センターは２６日、「マネジメント機能強化事業」を利用した全日本テコンドー協会、日本セーリング連盟、日本カーリング協会の３団体で、報酬を支払われた担当者からの寄付による競技団体負担分の実質的な補填（ほてん）があったとして、助成金の返還を求めると発表した。

　同事業は競技団体などの運営強化を目的に、スタッフを雇う際に報酬の４分の３を助成する。４分の１は団体が自己負担する制度の趣旨を外れたとして、３団体は助成を取り消された。

　同センターは文部科学省などと調整し、近く返還額を決定する。河野一郎理事長は「性善説に基づいた制度だったが、寄付があったことで制度設計上の課題が浮かび上がった」と話した。