日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１３日、東京都内で理事会を開き、専任コーチへの補助金で不適切な会計処理があった全日本テコンドー協会に対し、補助金の返還を求めた上で「勧告処分」とすることを決めた。

　同協会は補助を受けた専任コーチの報酬から金原昇会長が一部を徴収して帳簿外で管理していた。ＪＯＣの調査チームは「私的流用は認められず、違法性はない」と結論付けたが、市原則之専務理事は「社会常識から逸脱した会計処理があった」と問題視し、再発防止を求める「勧告」となった。

　加盟団体規定の処分には＜１＞指導、勧告＜２＞補助金の交付中止または減額＜３＞資格停止＜４＞そのほか必要な処分－がある。

　会計検査院から専任コーチの活動実態が認められないと指摘された日本近代五種協会などについては、再調査が必要として処分を持ち越した。