日本相撲協会の公益法人制度改革対策委員会は１７日、東京・両国国技館で会合を開き、懸案の年寄名跡問題はさらに議論を深めるため、役員改選が行われる来年２月以降に結論を持ち越す方針が報告された。１４日の全親方らによる評議員会で決まっていた。

　高額での譲渡が問題視される年寄名跡の扱いについて、相撲協会は監督官庁の文部科学省に１０月に方向性を伝えるとしていた。議論が長期化することになり、放駒理事長（元大関魁傑）は対策委で、今月中に協会から文科省に説明に赴く意向を示したという。

　対策委はこの日、公益財団法人で人事権などの強い権限を持つ評議員や理事の選定方法、人数などを議論した。