プロ野球を対象としたスポーツ振興くじの導入が当面見送りとなり、本格的な協議再開は来年にずれこむ見通しであることが５日、関係者の話で分かった。現在開催中の通常国会でスポーツ振興投票に関する改正法案の成立が難しくなり、１９年の通常国会に持ち越される公算が大きいという。事務レベルの折衝は継続予定も、トップ同士による交渉は仕切り直しとなる。

　日本野球機構（ＮＰＢ）は昨年５月、超党派のスポーツ議員連盟から野球くじの導入検討を要請された。水面下で検討を続けてきたが、助成金の分配について条件面の隔たりが埋められなかった。また、野球くじ実施の場合、ＮＰＢが予算や決算の承認、役員の選任などについて文部科学大臣の認可を受ける必要が生じる。これまで民間の興行団体として独立した運営を行ってきたため、文科省の関与に否定的な意見があるという。

　今年５月３１日に都内で日本野球機構（ＮＰＢ）の斉藤惇コミッショナーとスポーツ議員連盟の遠藤利明元五輪相が会談。交渉再開に時間を置くことなどが、４日の理事会で１２球団に説明されていた。