TBSは26日、公式サイトに、「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会による報告書」を公表した。

報告書では、旧ジャニーズ事務所がかかわった個別案件についての調査結果も公表。01年に同事務所所属のアイドルが道路交通法違反などで逮捕され、その後に釈放された事案について「メンバー」との呼称で報じたことも説明された。この点について「釈放後に報じる場合は肩書で報じるのが原則となっているが、（同アイドルの）適当な肩書が見つからず、だからといって『容疑者』や『さん』で報じるのも違和感があったのでメンバーという肩書で報じることになった」との当時の警視庁キャップの証言を記載。「呼称に関してジャニーズ事務所への特別な配慮や、編成局など他部署が介入した事実は認められなかった」とした。

一方、一部の旧ジャニーズ事務所関連ニュースについて編成局が報道局に介入したり、ワイドショーなどを制作する情報制作局が編成局の判断を重視する流れができていた、とする証言も公表。「魅力あるタレントを起用し、高い視聴率を獲得すれば、TBSの放送事業に利益をもたらす。このため、ジャニーズ事務所のタレントが人気を博すようになるにつれ、TBS側が、事務所との良好な関係性を維持するため『特別な配慮』を強めてきた歴史が、当委員会の調査で改めて明らかになった」と結論づけている。

報告書は全44ページ。調査は役職員122人、TBSラジオ関係者17人へのアンケートをもとに、125人にヒアリングを行った。特別調査委員会メンバーはTBSホールディングス取締役／TBSテレビ常務取締役の苣木雅哉氏を委員長とした7人で、外部の弁護士も2人加わっている。