元NHKの大越健介氏がキャスターを務めるテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後10時）にが25日、生出演。国際協力機構（JICA）が同日、国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定した事業を白紙撤回したことについて、持論を述べた。

番組では、JICAの田中明彦理事長が同日に会見を開き、事業撤退を表明したことを報道。田中氏が「国外での誤った報道をきっかけに、誤解に基づく反応が広がり、また『ホームタウン』という名称に加えて、JICAが自治体をホームタウンとして認定するというこの構想のあり方そのものについて、国内でさらに誤解と混乱を招きました。その結果、4つの自治体に過大な負担が生ずる結果になった」と話し、謝罪した様子が映された。

大越氏は「JICAのホームタウン事業ですけれども、SNSで誤った情報が拡散して、自治体に抗議が殺到し、一転撤回ということになりました」とあらためて説明。「こういう事業が実際、構想の段階だったわけで、実際に始まる前から白紙撤回に追い込まれたわけなんですね」と強調した。

大越氏はその上で「今回のホームタウン構想なんですけど、その狙いについてJICAが事前にもっと具体的に、そしてしっかりとした説明をしていれば、ここまでこじれなかったのではないか、という反省は残りますけど、一方で、『これはもう移民政策だ』と、事実と違う決めつけをして、それを拡散をする行為というのは、ちょっと空恐ろしいものも感じます」と指摘。「国の垣根を越えて理解を深めていくという活動は、とてもデリケートなものですので、今回の一件が、今後の国際交流の取り組みにに汚点を残さないことを願うばかりです」と私見を述べた。

番組では、会見に出席した同局の所村武蔵アナウンサーが、田中氏に「SNSでは『JICAに勝った』という発言があるが受け止めは」と質問した様子も報道。田中氏が「私どもが誤った見解に屈したということではないと、私は思っております。私どもの活動は日本人への信頼を獲得するための長期的な投資であると考えております」と返答した様子も報じられた。

事業は先月発表され、人材交流を進めるなどの意図で、愛媛県今治市はモザンビーク共和国、千葉県木更津市はナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市はガーナ共和国、山形県長井市はタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。ただ、海外での誤った報道などにより「移住促進政策では」などの臆測が拡散。番組では4自治体が抗議電話に対応し、職員が「疲弊している」などと明かす様子も伝えた。