森友学園への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題を巡り、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）の証人喚問が２７日、参院の予算委員会で行われた。

　佐川氏は自民党の丸川珠代氏から、森友学園に国有地を売却する取引に関して、安倍晋三首相と昭恵夫人から何らかの指示はあった？　と聞かれると「貸し付け契約、売り払い契約が実質的に結ばれた（平成）２８年６月半ばまでは、理財局におらず現場で対応はしていない。経緯について勉強し、局内でも聞いたが総理、総理夫人の影響が一切、あったとは考えていない」と答えた。

　昭恵夫人が、森友学園の名誉校長であることが、書き換えなどに影響を与えたか？　と聞かれると「（国有地売却は）不動産鑑定（の評価）に従ってやった」などと語った。

　「なぜ夫人の名前を書き換えで削除した？」という質問の際、初めて後方に控える弁護士に助言を求め「経緯そのもの…訴追の恐れがありますので答弁を控えさせていただきます」と答えた。

　「取引に総理、夫人は関わっていないと断言できる？」と聞かれると「昨年、勉強し書類を読んでいる中では影響はございません」と、安倍首相と昭恵夫人が関わっていないことを強調した。