東京都目黒区で、衰弱した船戸結愛ちゃん（５）を放置し死亡させたとして、両親が保護責任者遺棄致死容疑で警視庁に逮捕された事件で、結愛ちゃんが搬送時、おむつを着用させられていたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。捜査１課は自力でトイレに行けないほど衰弱していたとみている。両親は香川県の児童相談所からの指導措置を１月に解除され、昨年１２月～１月に東京に転居。結愛ちゃんは３月に死亡した。香川県が、品川児童相談所との連携が適切だったかを検証する第三者委員会を設置することも判明した。

　▼元警察庁官僚で、子ども虐待ゼロを目指して警察と児童相談所の全県情報共有を求める活動を続けるＮＰＯ法人シンクキッズの後藤啓二代表理事（５８）の話　結愛ちゃんは、香川県で２度も一時保護を受けており、さらに雄大容疑者は傷害容疑で２度も書類送検を受けていた。上京し、環境も変わる中、非常に危険な状態だったと言える。

　措置は香川の児相で１度解除されてはいるが「ケース移行」ではなかったというのは東京の児相の言い訳にしか聞こえない。親から１度でも面会を拒否されたら、子どもは非常に危険な状態にある。

　児相の引き継ぎのあり方が、問題として挙げられているが、問題はそこではない。仮に措置継続のケース移行で引き継いでいても、面会を拒否する親の場合、児相単独では事件は防げないからだ。問題は、面会拒否は直ちに警察に連絡する連携態勢がなかったことにつきる。警察官は会えるまで帰らない。子どもがけがをしていれば、警察官は直ちに保護することができた。

　こういった児相と警察の連携、情報共有は、国内では高知県、茨城県、愛知県の３県でしか行われていない。子どもを守るため、欧米では当然のように行われている連携が、日本全国で行われていない現状こそが問題だ。