自民党の茂木敏充幹事長は6日、自民党本部で記者会見し、党派閥パーティーをめぐる「政治とカネ」の問題に関して、現在の政治資金規正法の改正への認識を問われ「あらゆる対策を排除するものではない」とした上で「どこに問題があるのか。現行法に問題があるのか、現行法があっても守られていないことに問題があるのかによっても、対応策が変わってくる」と述べた。

一連の問題を受けた危機感については「党所属議員と意見交換をすると、地元に戻っても大変厳しい声を聴くということだ。国民の厳しい目にはしっかり向き合わないといけない。非常に深刻な問題だと思っている」と述べた。

現在の政治資金規正法は政治資金パーティーで20万円を超える支出があった個人や団体については、名前や金額を記載することを義務付けている。