角川歴彦氏「生きて出られない」266日間勾留は「人質司法」国賠訴訟　女性検察官はせせら笑い

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄容疑で22年9月に東京地検特捜部に逮捕・起訴された、出版大手KADOKAWAの前会長・角川歴彦前会長（81）が27日、国に2億2000万円の損害倍賞を求めた国家賠償請求訴訟の、第1回口頭弁論が10日、東京地裁で開かれた。

角川氏は捜査において罪を認めず、事実を自白しなかったことで東京拘置所に226日間も勾留され、24年4月27日に東京拘置所から保釈された際は車いすに乗って出てくるほど健康を害していた。贈賄容疑の刑事被告人として裁判を続ける中、刑事裁判での無罪を求めるものではなく、あくまで勾留中の身柄拘束によって受けたさまざまな人権侵害について国に対して慰謝料を請求する訴訟を起こし、刑事司法の在り方そのもの「人質司法」と呼ばれる刑事司法の実態を明らかにし、憲法や国際人権法に照らして、決して許されないものであることを立証し、我が国の刑事司法の改革・改善を進める、過去に例のない国家賠償請求訴訟となった。

角川氏は意見陳述の中で、勾留された時点で心臓大動脈瘤（りゅう）の大手術を受けたばかりで10種類以上の薬を朝晩常用していたと説明。「この薬がなければ、私は自分の心臓がどうなってしまうのか、非常に不安」と当時の心中を明かした。当時、看守は家の薬を届けることはできないと言い、拘置所の医者は常用していた薬の話が通じなかったと振り返った。「それまで服用していた薬を全てそのまま服用することは、その後の226日間に及ぶ、身体拘束の期間中かないませんでした。拘置所では、かかりつけの病院への通院も許してもらえません。私にとって、3カ月に1度の通院は文字通り『いのちづな』でした」と説明した。

その上で、拘置所の医者から「角川さん、あなたは生きている間にここから出られませんよ。死なないと出られないんです」と告げられたと訴えた。「これは、私にとって死刑宣告のようなもので、すでに死の淵にいた私を絶望のどん底に突き落とすには十分でした。一方で、私はこの言葉で、私の人としての尊厳や基本的人権がここではじゅうりんされているということに初めて気づかされたのです」と強調した。

弁護団の村山浩昭弁護士は、角川氏が指摘した拘置所の医者の言葉を引き合いに「この言葉こそが、現在の『人質司法』の問題点を端的に表しています」と主張。「この裁判で、『人質司法』とは、刑事手続で無罪を主張し、事実を否認又は黙秘した被疑者・被告人ほど容易に身体拘束が認められやすく、釈放されることが困難となる実務運用のことを指しています」と指摘。「我が国の現在の刑事司法において、この『人質司法』という実態は否定しようがないほど明らかに存在しています」と、人質司法が日本に確実に存在していると声を大にした。弘中惇一郎弁護士は人質司法とは何かとその実態、伊藤真弁護士が人質司法が憲法に著しく違反するものであること、海渡雄一弁護士が人質司法が国際的な人権条項から見ても著しい人権侵害であると意見陳述で語った。

一方で、被告の国からは答弁書は提出されているが、村山弁護士は「（24年）6月に訴えているのに、国から出たのが今週。国側が憲法、国際人権法違反について答弁、何ら反応していない態度に弁護団として意見を申し上げた」と、その対応に首を傾げた。国の代理人を務める3人の検察官のうち、女性2人は原告側の意見陳述等の資料をめくりながら会話し、うち1人は再三に渡り、苦笑とも失笑とも取れる笑いを浮かべ、法廷内の時計を何度も確認した。当該女性検察官は、角川氏が「このまま見捨てられてしまうのではないか、このまま死んしまうのではないか」と訴えた際も、笑っていた。