「週刊文春」が報じた石破茂首相の政治資金収支報告書の不記載疑惑をめぐり、同誌に問題を告発した「石破茂政経懇話会」元代表の男性が12日、国会内で記者会見し、文春に証言した内容について「事実でございます」と、主張した。

一方、石破首相は報道内容を否定しており、両者の主張は食い違っている。

この日会見を開いたのは、石破氏関連の政治団体で代表を務めた下根貴弘氏。首相とはこの10年ほど疎遠だという。

報道によると、男性は2003年から約10年間、毎年数百万円単位でパーティー券を購入したほか、2008年と2012年に首相が自民党総裁選に出馬した際、首相サイドに「陣中見舞い」として現金100万円を手渡したなどと主張している。しかし、収支報告書には記載がなかったとされている。政治資金規正法では、パーティー1回につき、同一人物から20万円を超える支払いがあった場合、氏名や金額を記載しなければならないと定められている。

約1時間にわたった会見で、下根氏は、パーティー券の購入や献金について事実と主張した上で、首相本人に直接、現金を渡したことがあるとも訴えた。一方、告発を裏付ける物的な証拠の有無を問われると、「10年以上前のことで、探せばどこかにあるのかもしれないが、今は私の手元にはない」と述べた。「私自身が証拠だと思っている」「偽証罪が問われる証人喚問でも、私は出る覚悟はできている」「首相には真実を語ってほしい」とも口にした。

ただ、石破首相はこれまで文春報道について「全く、そのような事実はございません」と、完全否定している。下根氏の会見に先立って行われた衆院予算委員会集中審議では、立民の長妻昭議員から報道内容をベースに詳細に問われたが、石破首相は「今回の週刊誌報道にあるようなパーティー券の購入や寄付、実態に反する事務所などにつきましては、まったく覚えがございません」と否定。「秘書にも念のため確認したが、そのような事実はございません」と述べ、食い違いをみせている。

首相は衆院予算委で、下根氏の告発内容と、自身の主張内容が食い違っていることについて指摘され、長妻氏に「何か人間関係のトラブルとか、そういうことがあったんですか」と問われると「私との間でトラブルはございません」と述べた。また「私自身、誠心誠意という言葉を使うのがふさわしいかどうか存じないが、そういうお付き合いをさせていただいたつもりだ。それがこういう形になるのはすごく残念な気もしますが、世の中いろいろなことがあるものだなと、改めて思い知ったところです」とも語った。