国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党の森山裕幹事長が4日、青森県の会合で、これまで実施時期を明示してこなかったガソリン税の暫定税率廃止を、2025年度内に行うことに言及したことに触れた。

ガソリン暫定税率廃止は、昨年12月、自民、公明、国民民主の幹事長会談で合意したものの、与党はその後も具体的な実施時期について触れず、早期の廃止に慎重な立場を崩さなかった。一方、森山氏は参院選（20日投開票）の選挙戦2日目の4日、ガソリン暫定税率廃止について「25年度でやめることは約束している」とした上で「25年度で終わるためには（今年）12月の税制でしっかり決める」などと述べた。

国会で再三、暫定税率廃止時期を明示しない対応について石破茂首相を批判してきた玉木氏は、森山氏の発言を報じたネットニュースを引用しながら「ガソリン暫定税率の廃止は、昨年12月に自公国の幹事長間で決定済みの話。むしろ、来年4月までは絶対に廃止しない宣言だ。今年12月に、代わりの増税を決めるつもりだろう。参院で自公が過半数割れすれば、秋の臨時国会で廃止を決め、1月から廃止できる。選挙に行こう」とつづった。

6月に閉会した通常国会最終盤には、野党7党が、7月1日からの即時実施を求めて共同提出したガソリン暫定税率廃止法案が、与党が少数の衆院本会議で野党側の賛成多数で可決された。法案は参院に送られたが、参院は与党が過半数を占めており、財政金融委員会で質疑が行われたものの採決は見送られ、事実上廃案となっている。自民党側は、財源の裏付けなしに決めることや、議論が尽くされていないとして反対していた。