国民民主党の玉木雄一郎代表は7日、自身のX（旧ツイッター）を更新。トランプ関税をめぐり先月22日に合意したはずの日米交渉をめぐり、ここにきて、日米間で関税率に関する認識の食い違いが表面化してることについて「やはり、合意文書が必要ではなかったのか」と厳しく指摘した。

米政府は、先月31日にトランプ大統領が署名した大統領令に記された各国・地域への新たな「相互関税」を、6日（日本時間7日）、7日未明（日本時間7日午後）から適用するが、日本は15％の関税が追加される内容になっている。日本政府側は先月22日の日米合意で、15％未満の税率の品目については一律15％に引き上げられ、これまで関税15％以上の品目は新たな関税は上乗せされず、従来の税率が適用される仕組みになったと説明していたが、米政府の現状の説明ではこの記載はなく、日本政府の主張とは食い違う。現状では、日本により高い関税が課せられることになる。日本側が主張する仕組みが適用されるのは、現状で欧州連合（EU）だけだ。

訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は6日（現地時間）、ワシントンでラトニック商務長官と会談した。日本政府の発表によると、赤沢氏は、日米合意の内容を改めて確認した上で、直ちにその内容を実施するよう求めたほか、焦点となっている自動車関税についても、早期に15％に引き下げるようを求めた。ただラトニック氏側の反応は明らかになっていない。

玉木氏はXに「相互関税発動まで3時間を切った。今のままでは、例えば、牛肉に課せられる関税は26.4%ではなく41.4%になる」と、日本政府が発表した「合意内容」と7日午後に発動される税率の乖離（かいり）を指摘。「訪米している赤沢大臣には、『合意』どおりの履行を、トランプ政権に強く迫ってほしい。日本経済への影響も大きい」とした上で「やはり、合意文書が必要ではなかったのか」と、19文字で政府の対応に疑問を投げかけた。

合意文書は作成されておらず、4日と5日に行われた衆参予算委員会でも問題になった。野党側は「口約束だ」と石破茂首相を厳しく批判したが、首相は「合意文書がなければならないというものでもない」などと反論。一方で、日米合意内容などをまとめた文書について、今後公表を検討する考えも明かしたが、日米政府の間で「そもそも論」の見解の違いが表面化。石破首相への批判が、今後強まる可能性もある。