高市早苗首相は3日、2024年度決算に関する審議が行われた参院本会議で、台湾に対する日本政府の立場をあらためて問われ「、1972年の日中共同声明どおりで、一切の変更はございません」と、強調した。

公明党の竹内真二議員の質問に答えた。

高市首相は先月7日の衆院予算委員会で、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得るとの認識を示した。中国政府は激しく反発し、日本への圧力を強めている。

竹内氏は「現在、総理の台湾有事に関する答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けるなど、観光業界を含め広範な影響が生じている。我が国としては冷静かつ一貫した立場をもって臨み、事態のさらなるエスカレートを防ぐ必要がある」と指摘。日中共同声明で台湾の位置づけについて「中華人民共和国の領土の不可分の一部とされ、日本は（中華人民共和国政府の立場を）十分理解し、尊重する」という表現があるとして「台湾に関する日本政府の立場は、日中共同声明にある通り、まったく変更はないという理解でよろしいでしょうか」と、首相の見解をあらためてただした。

答弁に立った高市首相は「台湾に関する我が国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明のとおりであり、この立場に一切の変更はありません」と、強調した。