在日本中国大使館は6日、公式X（旧ツイッター）を更新。「日本のどの政党や人物が政権を担おうとも、台湾問題に関する日本政府の約束は堅持し、順守しなければならない」と、日本語で投稿した。記述の下には、新華社の発信内容であることが記されている。

高市早苗首相を名指しはしていないが、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると高市首相が発言した先月7日の国会答弁を念頭に置いたものとみられるが、日本政府は、その後も一貫して、従来の政府見解を変えるものではないとの立場を示している。また、高市首相も先月26日の党首討論で「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは実際に発生した事態の状況に即して判断」「サンフランシスコ平和条約で台湾に関するすべての権利権限を放棄している。台湾の法的地位を認定する立場にはない」と、答弁している。

この日の中国大使館の投稿に対しては、「本日のお題出ました」「日本は日中共同声明を破棄した訳でもなければ、政府見解を変えた訳でもありません」「主語と目的語が抜け過ぎて意味わからん」「約束の意味分かってない国に言われても困ります」「香港の体制を50年守ると嘘を言った国を信じろと？」「香港では一国二制度の英国との約束を見事に破りましたよね（呆）」「高市氏は『立場は変わらない』と言ってますが、中国は何に怒っているんでしょうか？？」「台湾を攻めようとしなければ何も起きないよ」「だんだんトーンダウンしてきた？最初からそのくらいにしとけばよかったのに」など、皮肉をまじえたさまざまな反応が寄せられている。