キヤノングローバル研究所上席研究員の峯村健司氏がフジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に6日、出演。米国がベネズエラに軍事作戦を展開した件で、「石油」が関係していると示唆した。米国はベネズエラを攻撃して、マドゥロ大統領を麻薬密輸などの疑いで拘束した。

ベネズエラの石油埋蔵量が2020年末の段階で17・5％と世界トップ。以下サウジアラビア17・2％、カナダ9・7％と続くが、生産量は世界の1％にすぎない。約100年前に米国の石油会社が事業参入したが、2000年代になって反米左派のチャベス前政権下で米国の石油会社の資産を国有化し、その反米路線をマドゥロが引き継いだ。

石油を奪い返したいのかという問いかけに峯村氏は、トランプ米大統領の性格も分析して、「強くあります」と即答した。「トランプさんの行動を見る時に大事なことは、被害者意識。奪われたという言葉に対して過反応するんですね。そこにさらにもう1個言うと、石油ってトランプさんが重要視しているもの。奪われた物を取り返す。しかも、問題なのは石油の85％が中国に行っている。ライバルである中国に奪われている。地理的にも裏庭に近いベネズエラの石油を取り戻すというのが、トランプさんの中では非常に強い意識としてあります」と、石油を巡る国際関係について話を展開した。

リモート出演した、ベネズエラの地域研究が専門のアジア経済研究所主任研究員、坂口安紀氏によればベネズエラの石油会社は「資源ナショナリズムと言いつつ、親交のある国（中国、ロシア、ベトナムなど）の企業を入れてきた。石油産業はメンテナンス投資をしていかなければ産油量が落ちます。それができながった。マドゥロ政権になって、わずか7年でGDPが5分の1にまで下がった。その中でも政権を維持するために国軍トップにおいしいポストや経済的な恩恵を与えた。そのために、国有石油会社の社長や取締役といった経済ポストを石油に関して何も知らない軍人に与えた」と、うまく行かなくなった原因を挙げていた。