元テレビ朝日社員の玉川徹氏は16日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。高市早苗首相の衆院解散方針を受けて、立憲民主党と公明党が新党結成に踏み切った背景について、自らの取材に基づき「積極財政」と「台湾有事」への懸念が両党内にあるのではないかとする持論を展開した。

番組では、15日に立民の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄代表がトップ会談で新党結成で合意した流れや、与野党の反応、新党に対する街の声を紹介した。新党は、「中道」の旗のもとに勢力の結集を目指したもので、現在の両党の所属議員が仮にすべて新党に参加すれば、172人の規模になる。

自身の見解を問われた玉川氏は「昨日も立憲の議員や公明党の関係者に取材をしたが、なぜ1つの党になるのかというと、ひとことで言うと危機感」と指摘。「もちろん、高市政権が選挙で圧勝すれば、（両党の）存続にかかわる危機感も当然あるが、そう（圧勝）なると、高市政権が票を取ると、止められなくなる2つのことへの危機感があるようだ」と述べた。

ひとつは「積極財政」と、高市政権の経済政策に言及。「（自民党が）圧勝することになると、円安がさらに進む。市場からは警告が出ているが、圧勝すると、円安はさらに進み長期金利が上がり、次の円安につながる。そうなると物価高が止められなくなるのではないか、というのが1つの危機感」と述べた。

その上で、「もう1つは台湾有事。もしかしたら、日本は、ははしごを外される可能性もあると」と主張。高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁などを念頭に「日本だけが今、中国を敵だと言っている状況ではしごを外されると、日本だけが敵ということになり、あらゆる経済制裁が強まると」とも訴えた。

さらに、「野党の議員がそこまで心配する必要があるの？　というくらいの危機感を持っているというんですが、アメリカが出るか、出ないか、にかかわらず、（日本は）自衛隊を出すのではないか、という危機感すらある。そうなったら、この国はどうなる、と」という、自身の取材結果の内容を公開しながら、「そのことに対する懸念を持つ人の受け皿にならないとだめだ、という思いが非常に強い」と、主張した。