キヤノングローバル研究所上席研究員の峯村健司氏が23日、フジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に出演。トランプへ米大統領が主張したグリーンランド領有について、反対した欧州8カ国に2月1日から10％の追加関税を課すとしながら取りやめた件について、「言うことを聞かせるための脅しの関税だと思った方がいいですね」と語った。

峯村氏は「関税が終わって良かったなという報道は違和感しかなくて、むしろこれは同盟国に対してもどんどん脅して、関税もかけたり、ひょっとして軍事行動もするよという同盟の終わりの始まりじゃないか。日本についても、明日はわが身だと思った方がいいですね」と持論を展開した。

「関税」を脅しに使うのは、トランプ米大統領の常とう手段。最近露骨に言うようになった裏に、「焦り」があると峯村氏はみている。今年11月に中間選挙が控えているが、支持率が低下している。「（支持率を上げたいので）支持者たちにアピールしたい。関税も裁判で違憲だと言われている。関税をかけたことによって、言うことを聞かせてやったと見せたい。2つの焦りがある」と解説していた。