中道改革連合の長妻昭衆院議員は13日の衆院予算委員会で、高市早苗首相の年度内成立への強い意向を踏まえ、国会での26年度予算案の審議時間が例年と比べて大幅に短縮されたことについて、今回のようなことを前例としないよう再三求めたが、高市首相は一般論で答え、確約しなかった。

長妻氏は、高市首相に対し「私は予算委員会の野党理事をしているが、ひどい運営が目に余る。（法案を審議する）国会は、政府の下請け機関ではない」と批判。「（高市首相の解散総選挙の判断で）1カ月審議入りが遅れ（たにもかかわらず）、これだけ短い期間で予算を成立させることを、前例としないことを約束していただけますか」と求めた。

しかし、高市首相は「予算委員会の審議方針、国会運営方針は、国会でお決めいただくもの」と一般論で返し続けた。

長妻氏は「前回（のやりとりで）もそういう答弁をされたが、ただ高市総理の意向で与党は動いている」とチクリ。「政府が、1カ月（予算案提出が）遅れたのに（成立は）年度内でと、普通は無理筋のスケジュールで進んだ」として、「前例としないということをお約束いただけないか」と再度迫ったが、高市首相は「予算委員会の運びは国会でお決めいただくこと」と明言せず、「すべては国民のみなさまのためという思いは、与野党共通だと思っている。野党のみなさまにもご協力いただきながら年度内に成立させていただけるよう、国会での審議は誠実に対応してまいっているつもりだ」と主張した。

長妻氏は、「与党の方と話すと、（年度内成立は）首相の意向、ということをおっしゃる方もいる」とあてこすったが、“塩答弁”連発の高市首相に対し、「ぜひ、前例にはしないでほしい」と、要請をするしかなかった。

例年の衆院での予算案審議は70～80時間だが、過去最大の122兆円超の規模となる26年度予算案であるにもかかわらず50時間台の審議で採決され、参院に送られようとしている。「数の力」を背景に、坂本哲志予算委員長が職権を連発した委員会運営を行ったことも、野党が反発する大きな要因となった。