大阪・箕面市の原田亮市長（39）が4日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。鈴木憲和農相が物価高対策として打ち出している、自治体による「おこめ券」について「配布しません」と宣言し、理由を説明した。おこめ券をめぐっては、大阪・交野（かたの）市の山本景市長もこれまでに、経費率の高さなどを理由に「配布しません」と繰り返し表明している。

原田市長はXで「箕面市もおこめ券は配布しません」と、他の自治体に続く形で表明。まず現状について「国の経済対策の柱である『重点支援地方交付金』。2兆円もの予算が計上されています。まだ正式な金額ではありませんが、箕面市にはおそらく約8.2億円もの金額が割り振られると見込んでいます」と示した。

その上で「今まで、物価高騰の影響を主に受ける低所得世帯や非課税世帯、子育て世帯に限った支援策は取られてきましたが、物価高騰の影響は市民の皆さんが幅広く影響を受けていますので、なるべく全ての市民の皆さんに対策を行いたいと考えています」と明言。「そこで、なるべく事務経費や手数料などの負担がかからず、8.2億円をそのまま市民の皆さんに届けるためにはどうしたら良いかずっと考えていました。そこで、まず考えたのが水道料金の基本料金の減免です。事務費があまりかからず広く市民の皆さんに届けることができます」とのプランを示した。

「おこめ券」の問題点についても記載。原田市長は「一方で、今回国の方から、交付金のうち20%は食料品価格高騰対策を実施するように制約（特別加算）が課されています。そこで、今話題の『おこめ券』などのメニューが推奨されているのが現状です。しかし、『おこめ券』は、報道にもあるように、使い道がお米に限定されることや、流通経費などにより手数料12%が引かれます。我々が5,000円で購入すると4,400円の『おこめ券』に目減りするため、市民の皆さんに届けられる額面が下がってしまいます」と説明した上で「なので、箕面市としては市民の皆さんに1円でも多く無駄なく交付金を届けたいとの想いで申し訳ありませんが『おこめ券』は採用しません」と宣言した。

原田市長は「国の制約である食料品にも使えるもので、なるべく額面通りの金額で購入できるものとして、ギフトカードもしくは現金などを検討しています。まだ、議会の議決前であり、国の全容も見えていませんので検討段階ではありますが、大きな方向性としては今述べた通りです。物価高騰で苦しむ市民の皆さん全員に1円でも多く届けることをミッションとして、取り組みを進めてまいります」と呼びかけた。。

箕面市は人口約14万人。大阪市の北にあり、ベッドタウンとして知られる。大阪府内では交野市の山本市長も「経費率が10%以上と高い」「今高い米をムリして買う必要はない」などの理由をあげ、おこめ券を配布しないことを表明している。

原田市長は市議、府議などをへて昨年8月の市長選で現職を破り初当選した。